コロナ後の世界・日本がどうなるか。アフターコロナの期間と影響。

コロナ後の世界がどうなるのかについて考察する。

どのように考えるか

大まかな流れを予想する

大まかにはこのような流れか。

今後の大まかな流れ

まず、このシークエンスのそれぞれにどれくらいの期間がかかるかを考える。

アフターコロナの期間はどれくらいになるか

リーマンショックを振り返る

世界経済がリーマンショックから回復したのはいつか。

日本経済の場合、日経平均株価は、（アベノミクスの効果で上乗せはされているが、）2013年4月にリーマンショック前の値を回復した。

（Googleファイナンスより）

米国経済については、NYダウは2011年には元の値を取り戻し、本格的に好転したのは2013年頃。

（Googleファイナンスより）

そうすると、リーマン・ブラザーズが破綻したのが2008年9月なので、同等レベルの好況感になるまで約5年かかったことになる。

リーマンショックと比較する

今回のコロナはリーマンショックより数倍深刻なのは間違いない。というのも、

• リーマンショックが基本的に米国のバブル崩壊に端を発する金融危機であったのに対し、今回は全世界で同時に起こっている消費危機。世界各国の経済が、他国に引っ張られる形ではなく直接的な影響で低下する。

• 中小企業を中心に、資金がショートし倒産・規模縮小する事例が多発し、短期的な回復が不可能になる。中央銀行が低利子で資金を貸し出し投融資を促進する施策のような投資マインドの回復ではなく、外出自粛の間に縮小した経済活動を回復する施策を打ち、時間をかけて経済活動を再構築することになる。

から。

約10年は経済の回復に時間がかかることが想定される。

今後の流れを具体的に予想する

治療が確立するまでは企業の淘汰が進むため、まずそこを生き残るか否かが企業の分かれ目。
これが、治療薬が発見される2022年頃と想定。
欧米各国の状況を見ると、日本の政治家が外出自粛を要請し続ける大義名分があるので、治療薬が発見されるまでこの自粛は続く。
（それまでに自粛を解いてしまって、仮に欧米並みの流行を招くと政治家生命が終わるため、政治家はその判断はしない。）

次に、生き残った企業が、生産維持や休業補償等のため切り崩した内部留保＋外部からの調達資金といったコストの回収に目処を立てられるかどうか。
これがある程度目処が立てば、投資マインドが回復する。
リーマンショックと期間は同じくらいであろうから、2027年頃と想定。

設備投資などに資金が向き始めれば、自ずと実体経済が回復する。完全回復まで5年程度の時間を有するので、2032年頃と想定。

以上をまとめると

以下のようなスケジュールになる。

今後の大まかな流れ（年代入り）

大まかな影響

コロナで一番大きな影響を受けるのが、移動に関する産業と、切り口は違うが体力のない中小企業や店舗。
すでに現れているが、航空業界の中小企業は一番影響が大きいのではないか。おそらく大半が近いうちに倒産するであろう。

国家レベルでの影響１

特に移動に関する産業については、企業レベルのみならず、国家レベルで大きな影響を受けると思われる。
もっともまずいのが石油や天然ガスなどの資源国と観光立国・地域。
石油の使用量の激減により、原油価格が低迷し、天然ガス産出国も直接的な影響を受ける。
ベネズエラやイラクなどの政治が不安定な国家では、経済政策が打てないため国家運営が崩壊する可能性もある。このような国においてテロ組織が助長されるのではないか。

国家レベルでの影響２

また、自国第一主義が加速しトランプ政権のようなものが乱立する。
EUも崩壊するかもしれない。

各国が雇用維持・消費維持のため財政出動を繰り返し行うことになる。
日本も10万円の給付が2ヶ月に一度程度の頻度で行われ、相当な負債を抱えることになる。
円の価値が揺らぐかもしれないが、各国で状況は同じなので円安が加速することはない。
逆に財政が耐えきれない（と他国から思われる）国の通貨安が起こり、円高になる可能性が高い。

各業界の影響

特筆すべき業界のみ取り上げる。

観光業・娯楽業

土着で小規模なものが多いため、ほとんどが深刻なダメージを受け、現在の状態への回復は難しい。

小売業

中小のスーパーなどは淘汰され、リアル店舗はイオンとコンビニばかりになり、残りはECに需要が吸い取られる。

IT系

コロナ間に成長し、コロナ後もますます成長する。

また気づいたタイミングで追記します。